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2009年2月14日 (土)

労働契約法(1)

年々増加する「個別労働関係紛争」。

最も多いトラブルは、「解雇」である。

2番目は、「労働条件の引き下げ」。

このようなトラブルを防止するために、労働関係の民事的ルールをまとめた法律が、平成20年3月から施行されている「労働契約法」である。

今回から、しばらくの間、「労働契約法」の逐条解説をしてみたいと思います。

まずは、「労働契約の原則」を謳った第3条。

第1項・・・労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

なぜ、こんな条文が制定されたのでしょう?

当たり前すぎて、わざわざ条文にするまでもないのでは・・・と思われたかもしれません。

労働契約も、一つの「契約」ですから、当事者同士で自由に結べばいいわけです。

しかし、労働契約は、当事者が「使用者」と「労働者」なんですよね。

もともと“力関係”が対等ではありません。

ともすると、「使用者」の経済的・社会的優位性によって、「労働者」にとって不本意な労働条件で契約せざるを得なく可能性があります。

だから、あえて、契約当事者の注意を喚起する意味で、条文として謳っているわけです。

次回は、第3条第2項について、みていくことにします。

乞うご期待!

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