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2009年2月11日 (水)

労働トラブルが起きたら・・・(労働基準法②)

労働基準法は、ただ単に労働条件の最低基準を定めているだけでなく、それを強制的に守らせるための仕組みがつくられています。

1、労働基準法の最低基準に満たない労働条件は、無効となり、労働基準法が定める最低基準に自動的に修正されます。

2、労働基準法に違反した事業主には、刑罰(懲役、罰金など)が課せられます。

3、労働基準法違反を取り締まるために、労働基準監督署が設けられており、司法警察権を持つ労働基準監督官が取り締まりに当たっています。

では、いざ、労使間で利害が対立するトラブルが起きたときに、労働基準法だけで解決できるでしょうか?

それは、NO・・・です。

労働基準法は、あくまで労働条件の最低基準を守らせることしかできません。

それ以外のこと(例えば、不当解雇、労働条件の不利益変更などの民事)には、口出しできません。  <労働基準監督署は民事不介入です。>

では、いざ、不当解雇(合理的理由・社会的相当性のない解雇)のようなトラブルが起きてしまったらどのように解決していくのでしょうか。

次回は、このあたりをお話してみましょう。 乞うご期待・・・・。

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