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2010年1月

2010年1月26日 (火)

安易な“解雇”は大怪我のもと・・・

数年前、ある会社で、パートタイマーの従業員(Aさん)に、社長が解雇を言い渡したそうです。

「○○さんには、やめてもらうことになった。」

言い渡されたAさんは、一方的に言い放った社長に取りつく島もなかったようです。

しばらくAさんは、悩みました。

自分が解雇される理由は、これといって思い当たらないし、何よりもロクな説明もせずに一方的に解雇を通告した社長が許せなかったのです。

結局、Aさんは、「不当解雇」で会社を訴えることにしました。

約1年間にわたる裁判の結果、

Aさんは会社側から○○○万円の和解金をもらって、和解しました。

会社側は、弁護士まで雇い、多忙な中、社長自ら証人尋問に出廷したり、多大な損害を蒙りました。

安易な「解雇」の申し渡しは、大怪我のもとです。

これ、本当の話ですよ!!

トラブルは、傷口が浅いうちに解決しちゃいましょう!!

当事務所は、中小企業の経営者の立場で、労働に関する法的トラブルに対処いたします。

御相談は、お気軽に↓

モリ事務所(048-477-9166)へ・・・

初回の御相談は無料です。

2010年1月22日 (金)

任意継続被保険者・保険料前納の落とし穴

会社を退職して、健康保険を任意継続する場合、月々の保険料の納め忘れを防止するために、保険料を「前納」することがありますよね。

任意継続被保険者は毎月10日までに保険料を納めなければならず、うっかり納め忘れてしまうと、自動的に資格喪失となってしまいます。

これを防ぐために、将来の一定期間分をまとめて前納しておくのですが、

前納には、思わぬ落とし穴があるのを御存じですか?

ある女性が、婚約し会社を退職しました。

健康保険は、在職中の保険を「任意継続被保険者」として継続することにしました。

月々納める保険料を納め忘れないようにと、1年分の保険料を前納しました。

ところが、その3ヵ月後に結婚したので、健康保険を夫の被扶養者として手続きをしようと思って、任意継続被保険者をやめようと相談したところ、とんでもないことがわかりました。

家族の被扶養者になったという理由では、任意継続被保険者の資格を喪失することができないのです

前納した保険料を還付してもらえるのは、任意継続被保険者の資格喪失したときに未経過期間分の保険料を還付してもらえるだけ・・・。

結局、納めた保険料を返してもらえない以上、前納した期間が経過して資格喪失するまでは、夫の被扶養者になることはしばらくお預けにせざるを得ません。

保険料を前納するときは、慎重に・・・・。

2010年1月17日 (日)

よくある労使トラブル(解雇)

「貴方には、もう、辞めてもらう!」

「もう、明日からこなくていいよ!」

「やめてくれないかい?!」

「いやなら、やめてもいいんだぞ!」

etc

従業員に対して、そんな不用意な発言してませんか?

解雇は、法的にいくつかの制約があります。

1、そもそも解雇できるのか?

  解雇には、「客観的合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要です。(労働契約法第16条)

  「客観的合理的な理由」と「社会通念上の相当性」を欠く場合には、解雇権の濫用となり、解雇は無効となります。

つまり、いわれなき解雇、行きすぎた処分としての解雇などは、法的に効力なしということになります。

解雇は、労働者にとって極刑に値するほどの重大処分なので、法的な制限はより厳しくなっておりますから、注意が必要です。

2、解雇禁止となっている期間があります

  「業務上傷病の療養のため休業する期間とその後30日間

  「産前産後の女性が休業する期間とその後30日間

この二つの期間中は、労働者を解雇することができません。(労働基準法第19条)

3、解雇するには予告が必要です

   労働者を解雇するには、「少なくとも30日以上前に予告する」か、「30日分以上の平均賃金を支払う」必要があります。(労働基準法第20条)

それらのルールを知らずに、安易に従業員を解雇すると、あとで手痛いしっぺ返しを食らうことがあるので、注意が必要です。

基本は、やはり就業規則に於いて、解雇事由などをキッチリと定めておくことが必要です。

企業防衛のためにも、今一度、

御社の「就業規則」や「賃金規定」を見直してみませんか?

また、既にトラブルになっている・・・という場合には、迅速な対応が必要となります

当事務所は、中小企業の経営者の立場で、法的トラブルに対処いたします。

御相談は、お気軽に↓

モリ事務所(048-477-9166)へ・・・

初回の御相談は無料です。

2010年1月 8日 (金)

よくある労働トラブル(未払い残業代)

近頃、相談を受ける事例として、

「従業員(元・従業員も含む)から未払い残業代を請求された」

という事案が多く見受けられます。

不景気による労働者の生活困窮というものが背景にあるのだろうが、

企業側の脇の甘さにも、原因の一端があることは否めない。

まず、企業側の落ち度として、よくあるケースは、

しっかりとした「就業規則」が制定・運用されていないということ。

その中でも、よく遭遇するのが、

「ウチの会社は、基本給(あるいは手当)の中に残業代も含めてるから、残業手当を別途支払わなくても問題はない。」

と、自信たっぷりに言い放つ経営者さんの多いことに驚かされます。

また、

「ウチの会社は、営業マンには(営業手当)として、残業代を固定で(定額で)支払っているから、残業代をいちいち毎月計算しなくても問題ない」

と、豪語される経営者の方もいらっしゃいます。

そんなことをしていると、

本当にトンデモないことになるかもしれません!

現に、トラブルになって、未払い残業代として、○○○万円を支払わされた事例は、少なくありません。

企業防衛のためにも、今一度、

御社の「就業規則」や「賃金規定」を見直してみませんか?

御相談は、お気軽に↓

モリ事務所(048-477-9166)へ・・・

初回の御相談は無料です。

2010年1月 7日 (木)

日本年金機構・発足

この1月から、社会保険事務所が、「年金事務所」になりました。

これは、従来の社会保険庁が解体され、「日本年金機構」という組織に変わったためです。

このところ、社会保険関係行政が、コロコロと変わりますね。

今後は、

健康保険(協会けんぽ)・・・・・全国健康保険協会(窓口は各都道府県支部)

厚生年金保険・・・・・・・・・・・・・日本年金機構(窓口は各地域の年金事務所)

ということになります。

書類提出の際には、御注意を・・。

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