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2010年6月

2010年6月18日 (金)

改正・育児介護休業法

この6月から、改正育児介護休業法が施行されています。

()子育て中の短時間勤務制度および所定外労働(残業)の免除の義務化 ※1

①3歳未満の子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とする。

②3歳未満の子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除される。


()子の看護休暇の拡充

・休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日。

()父親の育児休業の取得促進

①パパ・ママ育休プラス
父母ともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(現行1歳)に達するまでの間に、1年間育児休業取得可能とする。

②出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
配偶者の出産後8週間以内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能に。

③労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止。

()介護休暇の新設※1

・労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人でもあれば年5日、2人以上であれば年10日、介護休暇を取得できるようにする。

()法の実効性の確保※2

①苦情処理・紛争解決の援助および調停の仕組みの創設

②勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、または虚偽の報告をした者に対する過料の新設※3

※1 従業員100人以下の企業は平成24年6月30日より施行予定

※2 援助措置は平成21年9月30日より施行、調停制度は平成22年4月1日より施行

※3 平成21年9月30日より施行

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