« 2010年11月 | トップページ | 2011年4月 »

2011年3月

2011年3月22日 (火)

地震に伴う会社休業について

震災の影響により、会社を休業せざるを得ない場合において、

従業員への賃金の支払いについては、どのように扱ったらよいのでしょうか?

労働基準法では、第26条で「休業手当」という規定があります。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

と定められています。

では、今回の震災に伴う計画停電等の影響により、会社を休業にせざるを得ない場合においては、どのような対応になるのでしょう。

これについては、厚生労働省から通達と文書が出ています。(以下、厚生労働省ホームページより)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

個別のご相談は、お気軽に当事務所までお電話ください。(初回の訪問・相談は無料です!)

特定社労士 モリ事務所

電話→048-477-9166

(労働トラブル予防・解決援助、就業規則、労働・社会保険手続き、助成金)

2011年3月18日 (金)

計画停電に伴う休業について

震災の影響で、事業所が操業不能に陥った場合、

従業員の休業について、給与計算上、どのように扱ったらいいのか??

労働基準法では、第26条で「休業手当」という規定があります。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

と定められています。

では、今回の計画停電によって、業務不能になった場合は、休業手当の支払い義務があるのでしょうか?

これについては、厚生労働省から、通達が出ました。↓

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

個別のご相談は、

モリ事務所」まで、お気軽にどうぞ!

048-477-9166

(初回のご相談は無料です)

2011年3月14日 (月)

大震災の対応(厚生労働省より)

         東北地方太平洋沖地震 関連対策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。
 被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福
を心よりお祈りいたします。

 厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の
救援・支援対策に当たっています。

 <主な対策>
 ・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
 

・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長
  などができます。
 

・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・
  猶予を行います。

 ・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
  受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。

 ・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

 ・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し
  ます。

 ・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明
  がなくても請求を受け付けます。
  また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、
  労働局でお受けしております。


 【詳しくはこちら】(別紙3「これまでに発出している通知等」をご覧ください)
  https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=22012&v=d206bf60
  ※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。

 【政府の最新対応状況】
  https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=22012&v=778d2f6e

« 2010年11月 | トップページ | 2011年4月 »