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2011年11月

2011年11月18日 (金)

労使トラブル関連知識①(採用時)

従業員を採用するときに、ちゃんと書面を交わしていますか?

「雇用契約書」

「労働条件通知書」

など、タイトルはどれでも構いませんが、労働条件については後日「言った言わない」の不毛なトラブルを防ぐためにも、労働条件について書面を交付しておくことが必要です。

労働基準法の第15条で、

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法(書面の交付)により明示しなければならない。」

と規定されています。

労働基準法は、取締法規ですので、違反に対しては労働基準監督官による是正指導勧告の対象になりますし、

もとより、無用なトラブルを防ぐことが、そもそも大事ですよね。

そのためにも、「労働条件の書面交付による明示」をしっかりと、やっておきましょう!

転ばぬ先の杖です。

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